平成15年
12月議会 一般質問
| 質問件名 起業家教育導入について |
ベンチャー企業の育成と同様に、若い世代を対象にした起業家教育への重要性が各方面から指摘されています。経済産業省でも、創業にチャレンジする個人・ベンチャー企業を積極的に評価する社会風土の醸成、チャレンジ精神に溢れた人材の輩出を目的として、創業意識喚起活動事業を全国展開しています。 単に経営者・創業者を生み出すための特殊な教育ではなく、普通のビジネスマンや社会人にも求められるチャレンジ精神や自律的な能力を育むという意味でまさに「生きる力」を育むための教育です。 企業教育は自分たちで会社を作り、会社を運営する立場にたって商品の企画・製造・販売を実際に体験し、直面する数々の課題を解決することを通じて、「問題発見能力」、「自律的思考力」、「創造力」、「行動力」、「交渉力」、「決断力」といった「生きる力」を育むものです。同時に、地域の中心的な商店街で実施することで、地域に対する理解を促します。しかし このような人材の育成は一朝一夕になされるものではなく、長期的な視野に立った地道な活動が必要となります。 今回の質問は学校教育をまた違った観点からしてみたいと思います。 以下質問します。 1 起業家教育についてどう考えるか 2 学校教育に積極的に導入すべきでないのか |
| 質問件名 電子市役所の実現に向けて |
| これまで電子市役所整備につきましては4年半にわたり、少しずつ質問していますがこの間のIT技術の進歩は急速で、いっときも目が離せない状況が続いています。とくに自治体としての小平市は市民の皆さんへのサービスアップのために日々充実化していかなければなりません。縁の下の動きになりますが着々の成果は高く評価したいと思います。 さて自治体は国の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、いわゆる「IT戦略本部」においては、平成13年1月に「e-japan戦略」を、同年3月に「e-japan重点計画」を決定し、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策として、5つの重点政策分野を掲げています。 その中の「行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進」において、「行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進し、2003年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現する。」ことが目標として明示されています。 また、その後も、IT戦略本部では、IT施策推進のためのプログラムの決定や施策の前倒し等が次々と実施されているところであります。こうした中、本年度は、国、地方公共団体ともに、その真っ只中にあると思われ、市においても、総合行政ネットワークの整備を始めとして、多くの情報化関連施策が実施され、電子市役所の実現に向けて、着実に一歩ずつ進められているのではないかと考えています。 そこで、今後の電子市役所の実現に向けての方向性等についてお伺いします。 以下質問します。 1 着々と進められている庁内のインフラ整備の進捗状況は 2 電子市役所の実現の手段として、本年2月に「都区市町村電子自治体共同運営協議会」が設立され、市民の利便性向上のために、情報の電子的提供等が検討されていると思いますが、その後の進捗状況と今後の展開はどのようになっているのでしょうか。 3 電子市役所を実現するに当たっては、情報に対するセキュリティが非常に重要であると考えていますが、具体的には、どのような対策が実施されることとなるのか。 4 国においては、電子政府や電子自治体の構築を目指して、相次いで情報化関連施策を推し進めて来ていますが、それに対する市の準備はどのように進められるのでしょうか。 |
| 質問件名 姉妹都市小平町との交流について |
| これまで長い間進められてきました小平町との姉妹都市提携事業・交流事業が社会的変化、周辺の変化、特に小平町の合併問題が検討されている折、小平町の名称が変更する可能性が出てきたこと、また経済環境の変化で市民ツアー、経済交流ツアーと廃止になったこ等、これまでにない変化をもたらしています。これからの姉妹都市・交流事業としての大きな変化を心配します。 小平市としての考え方をお聞きします。 以下質問します。 1 これまでの歴史を振り返っての思いはどうか 2 合併で名前が変わったらどうするか 3 これからどういう方向で考えているか 4 市民ツアー復活すべきと思うがどうか |